2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
その捕獲したエゾシカをジビエとして活用しようということで、モデル事業の取組、ジビエ倍増モデル整備事業などを農林水産省は推進しているんですけれども、そこでちょっとお願いがあるんですが、今日お手元に資料を配らせていただいたんですけれども、一つは、馬油って皆さん御存じだと思いますけど、馬油ならぬエゾシカ油、これが大変にいいということなんですよね。
その捕獲したエゾシカをジビエとして活用しようということで、モデル事業の取組、ジビエ倍増モデル整備事業などを農林水産省は推進しているんですけれども、そこでちょっとお願いがあるんですが、今日お手元に資料を配らせていただいたんですけれども、一つは、馬油って皆さん御存じだと思いますけど、馬油ならぬエゾシカ油、これが大変にいいということなんですよね。
内訳なんですけれども、鳥獣被害防止対策支援事業は三億増の九十八億円でありますけれども、新規でジビエ倍増モデル整備事業というのが行われている、ここの部分では五・五億円が計上されているということであります。
今御指摘いただきました仙台の南部海岸等々につきましても、昨年実施をいたしましたモデル整備に続き、緑の防潮堤を進めてまいりたいと考えております。
それから、食品残渣飼料化施設のモデル整備等をやってまいりました。これに加えて、今年度予算では、配合飼料メーカーと食品残渣飼料化業者が連携してエコフィードを生産、拡大する取組にも支援をするというところを決めたところでございます。現在、飼料化でいいますと先ほど申しました二二％でございますが、五年後の二十七年度にはこれを四五％に引き上げていきたいと、このように考えております。
これを更なるエコフィードの利用拡大を図るために、これまでも食品関連産業の事業者と畜産農家との間のマッチングを進める、食品残渣飼料化施設のモデル整備を進めるといったようなことで取り組んできておりますが、平成二十年度の予算案におきましても、食品残渣飼料化を進めます業者と配合飼料メーカーとが連携をしたエコフィードの生産拡大を推進するということを予算の面でも手当てをしているところでございます。
同一四二号は、食品リサイクルモデル整備事業の実施に当たり、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入れ控除税額が確定した場合、その金額を返還しなければならないのに返還していないものであります。 同一四三号は、農業生産総合対策条件整備事業の実施に当たり、既に自力により導入を完了していて補助の対象にならない葉たばこ乾燥調製の作業用機器等を、補助の対象としていたものであります。
このうち、門真ジャンクション付近におきましては、地下鉄の長堀鶴見緑地線の整備、あるいはなみはやドームの整備にあわせまして、約八百メートルの区間につきまして、「緑立つ道」のモデル整備区間として環境施設帯を先行整備して、平成十一年度までに供用したところであります。
それは農水省自身も、今、技術が安定して、しかもそれが社会的に受け入れられる分野というのがこれしかないというふうに勝手に思っているようですが、その一方で、食品リサイクルモデル整備事業ということで、先端的技術を取り入れたリサイクル施設の整備とかについては後押ししますよ、こう言っているわけですから、もう一方でここにある以外の先端的技術の展開も期待している予算措置だと思いますが、そう言っておきながら、ここでこれだけ
私が市長を務めておりましたいわき市でも、平成六年にこのモデル整備構想策定地区としての指定を受けまして、以来、整備構想の策定やさらには体験ツアー、こういったものの実施等に取り組んでまいりました。 ただ、非常に残念なのは、あの広いいわき市の中で登録しているのがたった二軒なんです。これはいろんな問題があるかと思います。
○風間昶君 ですから、これは農水省さんだけがこうなっていないで、ウイングを広げておくれないようにしないと、せっかくモデル整備事業を起こしたんだけれども、それが利益が少ないとなるとまたここでロスが生じるんじゃないかと僕は思うものですからお伺いしたんです。
この田園地域マルチメディアモデル整備事業、平成十五年度までに十五地区以内ということで平成九年度にスタートいたしました。現在、十地区についてその事業を実施してきておりますけれども、十年度末では一地区が供用開始というふうな状況にございます。
今後二〇〇五年までにファイバー・ツー・ザ・ホームという家庭向けの光ファイバー網が全国整備されるんですが、農水省としても、お聞きしましたら田園地域マルチメディアモデル整備事業ということで、これはＣＡＴＶですけれども、ＣＡＴＶの施設を核として高速で大容量で、かつ双方向の通信が可能という情報基盤をモデル的に整備していく事業があって、それに対して助成を行っているというふうに伺っていますが、ＣＡＴＶは初期投資
現在、私どもで沖縄県のために、平成三年度予算を見ますと、例えば沖縄林業振興広域モデル整備事業等で、モルダーという機械、木材の表面を切削したり、あるいは複雑な面形状に高速で加工 する機械、それからウレタン塗装装置等の機械を助成して入れる、あるいは木材産業の高度化、需要開拓のために先進地の現地視察をやるとか、あるいは異業種との交流会をやって新しい知識を入れて生産現場で活用するとか、あるいは素材生産の面では
例えば、私どもが聞いておるところでは、前回と同じような緊急対策事業あるいはまた融資事業あるいは生産モデル整備事業あるいは需要増進の特別事業、こういうようなもので約十億五千二百万円の助成策を考えられておられるようであります。
私どもの感じでは、先ほど申しましたように、これを騒音対策の観点からのアプローチでなかなか壁が厚い場合に、別の手法、これも先生つとに御承知の、たとえば都市計画手法、あるいは住環境モデル整備手法というようなものからのアプローチができないだろうかと、これを真剣にやってまいりました。ところで、そういう手法へのアプローチを考えてまいりましたときに一つネックが出てまいりました。
そしてパイロット、総合整備事業、モデル整備事業、モデルがつくのと、総合が入るのと入らぬのがある。どうも農林省というところは近代標語をどんどん取り入れるが、やっている中身はあまり違わぬじゃないか。なぜあんな名前がたくさんぼんぼんついて新しいのが出てくるのだろう。やっていることは大して違いはしない。
そういうふうなことからいたしまして、本来的に生活環境整備というものが各省にまたがるということから来る抵抗はあるにいたしましても、農村総合モデル整備事業というようなことを突破口として、ある程度の、農村地帯におきますこの種の事業を総合的計画的に行なうというムードは一つ出てきているような感じがするわけでございまして、現在、われわれといたしましては、農村の振興地域整備計画に関連いたしまして生活環境施設の整備